2009年度税制改正のポイント Vol.2 金融税制
★★★
2007年からのサブプライム問題は、予想以上に世界の経済に激震を走らせました。マネー運用をしている人だけでなく、個人法人を問わず誰もがなんらかの影響を受けています。
政府も様々な策を打とうとしています。私たち個人に大きく関係してくるのは、税制改正です。
通常であれば4月1日からの改正となります。
（一部は、1月1日に遡って適用分もあります）
2009年の改正のおもだったポイントを一足先に見て参りましょう。
2009年度税制改正 - 金融関連
昨年決まっていた税制が大きく変更されていたり、昨今の株価低迷や経済悪化への対策がたてられています。
◆上場株式等の配当所得、譲渡所得に対する特例の見直し
2009年以降は、税率10％の特例が終わり20％に引き上げられる予定になっていました（一部分は10％の軽減税率適用）。しかし、昨今の経済環境や株価低迷を考慮し、2009年1月1日から2011年末までの3年間は、いずれも現行の10％軽減税率が延長されます。
◆小額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
上記の軽減税率は延長されましたが、その修了時は本来の20％税率になります。そこで、その時に新しく「小額の上場株式等投資のための非課税措置」が創設される予定となりました。
条件は以下の通りで考えられています。
・満20歳以上の国内居住者であること
・2012年1月1日から5年以内に毎年開設する口座で1年に1口座のみ
・その口座を開設した日からその年の12月末までに取得する上場株式
・1年の合計が100万円まで
この非課税口座に入れた上場株式等は、10年以内に発生する配当所得と譲渡所得の所得税・住民税が非課税となります。ちょっとわかりづらいかもしれませんが、図を参照してください。5年間毎年100万円ずつですので、毎年枠内の金額を使いきると合計で500万円まで積みあがることになります。
ポイントは、非課税になる100万円までの株式は「取得価格」なので、譲渡の際に大きく値上がりしていてもその譲渡益は非課税になるということです。将来値上がりを期待したときには、非常にメリットがあると思います。
なお、この「取得」は新たに取得する株式で、すでに持っている株式をこの口座に入れるということはできません。3年後の制度ですから、まだ今後改正される可能性もありますが、実現されると投資意欲を喚起する制度になるのでは、と思います。
※１年間の投資額は、上限100万円、保有期間最長10年、口座開設数は最大5口座
◆確定拠出年金制度における拠出限度額の引き上げ
確定拠出年金（日本版401k）は、まだなじみが薄いようですが、会社で導入している方もいるかもしれません。将来の年金額が運用次第というものですが、様々なメリットもあります。個人で加入できるタイプもあるので、節税と老後の対策として検討できる金融商品です。
確定拠出年金には、大きく分けて個人型と企業型があります。いずれも毎月の拠出限度額が決まっておりましたが、一部を除き引き上げられます。拠出金は全額所得控除できますので、節税対策にもなり、将来年金を受け取るときも税制上有利です。
※企業型の確定拠出年金：月額限度額
※個人型の確定拠出年金：月額限度額
◆生命保険料控除の変更
年末調整の際に、生命保険料や個人年金保険料の領収書を提出して控除してもらっている人も多いことだと思います。今までは各5万円までが限度額でしたが、それぞれ4万円に引き下げになります。かわりに介護医療保険料が創設され同様に4万円が限度額となります。最大控除額は今までの10万円から12万円になるのですが、3種類に加入しないと実質税額控除の減額ともとれます。
なお、この新しい制度適用は2012年分以降の所得税、2013年分以降の住民税からなのでまだ先の話です。
おもだった金融税制を見てみましたが、まだ数年先のものもあり、今後変更の可能性も十分考えられます。昨年決まった内容も今年すでに修正されていますし、今後も注目しておきたいですね。
もも編集室 山中由美
1995年よりシニア生活情報誌「もも百歳」編集・企画に携わる。国内外の老人ホームを400ヵ所以上訪問調査、TVやラジオ、新聞、雑誌などからの取材も多く受けている。高齢者やその家族向けの「ホーム選び」セミナーや「老後のマネープラン」についての講義・セミナーを多数開催。 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、福祉住環境コーディネーター、NPO京都府グループホーム協議会監事、その他。
■もも百歳セミナー情報
http://www.momo100.net/column/index.html/
■blog 山中由美のここだけの話
http://momo-momo.sblo.jp/
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