相続税と贈与税の基礎
相続税と贈与税
「相続税が心配！」という方が多いのですが、実は相続税が必要な人は、日本では４～５％といわれています。基礎控除があるので、控除額以上の財産をお持ちの方はそれほど多くない、ということもありますし、様々な評価減の特例もありますので「相続の対策が必要かも」と思われる方は、基礎的な情報を持っておいたほうがよいでしょう。
また、贈与税は、相続税と強い関連性があります。様々な特例もありますので、こちらも一緒に押さえておきましょう。
ただし、平成21年には、相続税の大きな改正があるといわれています。現在は、「総遺産税額按分方式」で、法定相続人全員の相続分を合わせて計算します。しかし、今度の改正では、かつて日本で制定された「遺産取得課税方式」となると予測されています。これは、相続した個々人に課税されるものですので、この方式により相続税が必要な人が増えるのではないかといわれています。今後の税制情報には注目しておきたいものです。
相続税と贈与税
相続税は、基礎控除があります。ようするにこの基礎控除額をした残りの財産に税金がかかりますので、基礎控除内でしたら税金は不要です。
たとえば、以下のように計算します。
配偶者の場合は、税額が軽減される特例があります。
法定相続人は、以下のように決まっています。「配偶者」は常に相続人となり、確かな地位にあるともいえるでしょう（相続における配偶者は戸籍上の婚姻関係があることです）。 また、相続の配分は必ずしも法定どおりにする必要はありません。次の相続のことや財産の形（土地家や金銭など）を考慮して決めます。ただし、相続人には「遺留分」の権利があることに注意しておきます（兄弟姉妹は遺留分なし、直系尊属は1/3、それ以外は1/2）。
◆贈与税
贈与税は、最も厳しい税率でもあるといわれます。生きているうちに財産を違う人にあげることです。基礎控除は、受け取る人が1年間に110万円までとされています（特例はまた別の項にて説明）。税率も高く、贈与する場合は様々な条件などを考慮したほうがよいでしょう。
相続税の計算の際には、被相続人（亡くなった方）が死亡する3年前までさかのぼった贈与額が、加算されます。金銭だけでなく、土地など財産になるものは含まれますので気をつけましょう。
◆税率について
文章：もも編集室 山中由美
1995年よりシニア生活情報誌「もも百歳」編集・企画に携わる。国内外の老人ホームを300ヵ所以上訪問調査、TVやラジオ、新聞、雑誌などからの取材も多く受けている。高齢者やその家族向けの「ホーム選び」セミナーや「老後のマネープラン」についての講義・セミナーを多数開催。 FP技能士、福祉住環境コーディネーター、NPO京都府グループホーム協議会監事、その他。
■もも百歳セミナー情報
http://www.momo100.net/column/index.html/
■blog 山中由美のここだけの話
http://momo-momo.sblo.jp/
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