~おさえておきたい金融商品の税制~
金融商品の税制は、毎年のように変更されているので最近はわかりづらくなっているのが実情です。しかし運用をするからには、しっかりと税制も理解しておく必要があります。申告をする必要があるのに、していなかったとなると大変です。
最近は、株式、債券、投資信託、外貨などバラエティ豊かな商品に投資する人が増えています。それぞれに異なる税制や特例もありますので、ポイントをおさえておきましょう。
このページでは、平成20年度の改正点を中心にお話します。
平成20年の改正ポイント
普通預金や定期預金のように預貯金の場合は、ご存知のように利子税20%がかかっています。新聞や雑誌でも、「金利1%!」と書かれていても、(税引後0.8%)と但し書きのあるものですね。
これは申告などしなくても、<自動的に>税金が源泉徴収されて手取りの利子だけが振り込まれているのは理解されていると思います。課税はこれで終わりです。
しかし、投資信託や証券では、それで終わり、とならない場合があります。特にここ数年の特例措置に慣れてしまっている人は、来年からの変更点に注意して下さい。(一部予定されていたものが変更になっています)
◆上場株式の配当所得に関する課税
平成20年末までは、特例で10%と軽減されていた税金ですが、21年から変更されます。
配当金額が100万円以下の場合と100万円以上で異なってきます。
また、100万円以下の場合「申告不要」、「総合課税」、「申告分離課税」から
選択できますが、それぞれで課税の率も異なりますので事前に試算しておくほうが
よいでしょう。また、100万円以上の場合は「総合課税」か「申告分離課税」で選択
します。 配当所得の新制度として申告分離課税し上場株式の譲渡損と損益通算可能
になります。
◆上場株式の譲渡所得に関する課税
こちらも配当と同様に平成20年末までは、特例で10%と軽減されていました。
譲渡所得に関しては、500万円以上と500万円以下で異なってきます。
特定講座の源泉徴収あり口座に入れている場合、500万円以下は申告不要が
可能ですが、500万円以上の場合申告が必要となります。(平成23年以降は
いずれも申告不要が可能)
◆投資信託の税金
シニア世代に大人気の投資信託。しかし、投信の課税関係は若干複雑です。
公社債投信(株式を一切組み入れない)と株式投信では異なります。
また、分配金には、特別分配と普通分配があり特別分配は非課税、など
混乱するほど難しい内容です。そして、譲渡や解約の際の課税もかなり
ややこしいのですが、基本はおさえておきたいものです。
なお、株式投信は上記の株式に関する課税関係と原則同じと考えてください。
投資信託の分配金(配当所得もしくは利子所得)の扱い
なお、平成21年以降は公募株式投信の終了または解約により得られる利益は、その全額を株式等の譲渡所得の収入とみなして課税されることになります。買取請求と解約請求による不均衡を是正するものとされています(買取請求と解約請求は次の機会に説明します)。
※配当控除を受けるために、確定申告をして総合課税する場合、配偶者控除などの所得控除に影響することもあるので注意してください。
※同様に配当所得を総合課税で申告すると、総合的に税率が上昇する場合があります。平成20年で考えてみると、課税所得金額が330万円を超えると確定申告はしないほうが有利のようです(諸事情により異なりますので目安としてください)
文章:もも編集室 山中由美
1995年よりシニア生活情報誌「もも百歳」編集・企画に携わる。国内外の老人ホームを300ヵ所以上訪問調査、TVやラジオ、新聞、雑誌などからの取材も多く受けている。高齢者やその家族向けの「ホーム選び」セミナーや「老後のマネープラン」についての講義・セミナーを多数開催。 FP技能士、福祉住環境コーディネーター、NPO京都府グループホーム協議会監事、その他。
■もも百歳セミナー情報
http://www.momo100.net/column/index.html/
■blog 山中由美のここだけの話
http://momo-momo.sblo.jp/
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